これでOK 法人カード3選。小規模法人や個人事業主に特におすすめ
創業間もなかったり、個人事業主やフリーランスだと、信用が低く法人カードの審査が通らないことがあります。かくいう私も、創業1ヵ月目で法人カードを作ろうと思ったのですが、見事に審査に落ちた経験があります。（絶対に見返してやると心に誓いました！）
法人カードの必要性に関して前置きが長くなりますので、そういった話は必要ないという方は、申し込みが通りやすいおすすめの「法人カード3選へ↓」どうぞ。
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なぜ法人カードを作る必要があるのか？
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「セゾンコバルト・ビジネス・アメックスカード」
それはカード利用において「会社と個人との区別をつけるため」です。当たり前のことなのですが、あえて一番最初に言っておきます。
今の世の中、ネット経由で商品やサービスを購入することが非常に多くなります。ネット経由で購入となると、ほぼカードでの支払いとなります。そのカード支払い時はもちろん個人のカードでも決済できますが、会社の経費にあたる場合、個人のクレジットカードで支払うということは一旦立て替え払いをすることになってしまいます。
後日、個人カードの支払いの中から会社で経費となる分をピックアップして、該当する現金を会社の口座から引き出したりなどの処理をしなければなりません。個人のカードに「会社分の支払いが混ざる」というわずらわしさも生じます。
これが、法人カードを使えば、会社の経費は会社の口座からダイレクトに引き落としされるようになります。カードを利用した経費も月ごとでまとまりとても管理がしやすくなります。
これだけ便利ならば、法人カードを作らない理由はないように思えますが、実際法人カードを作ってない会社も多くあります。私も最初に法人カードの審査に落ちてから、しばらくの間は法人カードに良い印象がなくなり利用せずに過ごしてきました。もちろんいろいろ不便はありましたので、もっと早く法人カードを作っておけば良かったという気持ちもあります。
ではなぜ長いあいだ法人カードを作らなかったのか・・。私にとってはちょっとしたデメリットがあったからですが、まずはそちらをお伝えします。
法人カードを作る際のデメリット、というか少し躊躇すること
法人カードを作らずにしばらく個人のカードで経費を払っていると、会社の成長とともにどんどんその割合が高くなってきます。それに伴いカードで獲得できるポイントも貯まり、また実績に応じて翌年のボーナスポイントや優待ポイントがある場合など、かなりの厚遇になってきます。利用実績に応じて年会費が割引きになることもあります。
そうなってくると、新たに別のカードを作って支払いを分けてしまうと、ポイントや実績が分散されてしまうので「どうしようかなー」と少し悩んでしまいます。実際、私の場合はそうでした。これは持っている個人カードの性格によるところも大きいと思いますので、もし支払いが分かれて大きく優待条件が落ちるようなら、そのタイミングで個人カードの見直しをしても良いかもしれません。
それと、ほかに考えられるデメリットとしては、年会費がプラスでかかることでしょうか。ただ、ゴールドカードにしたとしても年間1万円程度ですし、これは経費にできますのでほとんど気にしなくていい費用でしょう。
ポイントや実績を1枚のカードに集中させたいということがなければ、法人カードを作らない選択肢はないといえます。
※会社の経費で貯まったポイントを個人利用するのはNGか、という解説はここでは割愛いたします
法人カードを作らないままだとどうなるか
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法人カードを作らないと、カード決済が必要な時は自分が持っている個人のカードで決済することになりますので、いったん立て替えて個人で支払うことになります。
都度立て替え処理をして銀行から現金を引き出しても良いですし、あらかじめ数十万単位で現金を引き出しておいて、個人カードで決済をする度に現金を取りくずして処理をしても良いでしょう。どちらにせよ件数が少なければ、帳簿の処理はそれほど複雑にはなりません。
一つ問題があるとすれば、税理士の中には、経費として利用した分のクレジットの明細を必要とするところもあります。といいますか、確認をするためにほぼ明細の提出は必要となるでしょう。
その際に、個人のカード利用ですと、個人での利用明細も一緒に提示しなければならないことになります。もちろん必要な部分以外は黒塗りにするなどの対処もできますが、毎月のことだと結構手間になります。
私も最初のころは個人的な利用も見られて多少イヤな気持ちもありましたが、何度も提出して慣れてしまえば自然と気にしなくなります。どのみち会社の売上から資金繰りまで、隅々まで知られているので、それくらい大したことではなくなります。
ただ、実際の税務調査では、この個人カードによる支払いが適法なのか気になるところではないでしょうか？ クレカ払いですと、領収書が発行されない場合も少なからずありますし、そもそもネットでの買い物ですと領収書を印刷するだけとなります。利用明細がとても大きな役割を担うこととなるのです。
実は、個人のクレジットカードで支払いをしていた時に、実際に税務調査を経験したことがあります。
しかも広告費で毎月約1,000万円ほど利用していた時期で、クレカの明細も税理士に提出していませんでした。そして輪をかけて大変だったのは、既に解約したカードで、WEB明細すら確認することができないという、かなりズボラな状態だったのです。客観的に見ても、クレジットカードで支払った広告費は経費と認められず大幅な課税調整がはいる流れでした。
ちょっと横道にそれてしまいますが、その時の状況をまとめてみます。
ないないづくしで税務調査が入るとどうなるか
まず、これは良く見かける税務調査の結論となってしまうのですが、税務調査の調査官次第でどうにでも転がるという感じです。その時の調査官は本当に話の通じる方で、経費として認識できる資料があれば問題なしとの指導でした。
さて、それでは当時の状況ですが、経費として計上していた年間ウン千万円ほどの広告費に関して、領収書等の書類が一切ない状態で税務調査がありました。
- 領収書なし
- カード利用明細書なし（WEB明細を利用していて、カードはすでに解約済みの状態）
かろうじて、広告管理画面で利用した額が確認できたので、まずはそれを見てごまかしていないことは分かってもらえました。そして、その支払の突き合わせはカード利用明細をもって消し込みができればOKとの判断になりました。つまり、実際の利用実績と支払い履歴が一致すればOKということになったのです。
果たして、過去に解約済みのカード会社で利用した明細をどうすれば手に入れることができるのか。しかも3年分も・・。と悩んでいましたが、答えは非常に簡単でした。
原則として、どのカード会社でも自分の過去の利用明細は書面で取り寄せることが可能です。自分のミスで明細を残しておらず、しかも解約済みなのに、本当に懇切丁寧に対応していただきました。アメックスさん、三井住友カードさん、その節は本当にありがとうございました。
結果、2～3週間ほどで過去の利用明細が手元に届き、きちんと支払った旨の確認ができました。税務調査も問題なく、課税の増減もなく完了となりました。
もちろんこのとき以降、WEB明細のデータはダウンロードして保存し、税理士にも提出するようにしています。
法人カードを選ぶ際のポイント
法人カードの利用目的としてはシンプルに、
- 法人としての支払いに特化し、経費の計上を簡略化する
- 社員に法人カードを持たせて精算を簡略化する。例えばガソリン代など
に重点をおき、その上でポイントなるのは
- カードの利用限度額 ＝ いざという時に限度額をオーバーすることがないように
- ポイント還元率はなるべく高いものを
- 社員用のカードを無料で発行できるか ＝ カードを増やす度に費用がかからない
が重要となります。ひとり法人やフリーランスなどで、社員にカードを持たせる必要がない場合は1と2のみを重要視するといいでしょう。ただ、法人カードのポイント還元率は総じて0.5%で、条件が揃えば1.0%を越えてくる状況です。ポイント還元がない法人カードもありますので、1%あれば高還元率だと思ってください。
年会費も気になるところですが、プラチナカードではない限り高くても1万円台です。年間1万円程度の費用であれば、経費としてそれほど大きな額ではないでしょう。カードを選ぶ際のポイントになる部分ですが、それほど大きなウエイトは占めません。
これらの結果を踏まえた上で、100種類以上ある法人カードなかからおすすめできる3枚を選出します。ちなみに想定する利用者像は、以下のとおりの法人代表や個人事業主です。
- ひとり～数人の法人、個人事業主で規模がそれほど大きくない
- それほどお金に余裕があるわけではない
- できればいろいろな優遇、利便性も欲しい
法人カードの審査について
最後に、審査に関しまして。法人カードと呼ばれているカードには、大きく分けて2種類のタイプが存在します。まずは法人そのもの「会社」に対しての信用で発行されるカードと、個人経営者やフリーランスの「個人」に対しての信用で発行されるカードです。
そのため、審査において「会社」に対しての法人カードは、決算書など会社の信用状態について調べることになります。対して「個人」向けの法人カードは、通常の個人（ここでは代表者）に対する信用状態を調べます。
それならわざわざ法人カードを選ばずに個人カードでも済むのではと思うかもしれませんが、法人カードの利点は主に次のとおりですので、
- 会社・屋号口座から引き落としができる
- ビジネス向けのサービスが付帯されている
とくにこの点にメリットを感じない場合は、例えばポイント還元率が高い個人カードを別に作り、会社専用の支払いにしても良いと思います。ただし、支払いの引き落としは個人口座になるので建替精算の処理が必要となります。
話を審査に戻しますと、「会社」に対しての審査基準はやはり高くなりますので、ここでおすすめする法人カードは「個人」に対してのカードとなります。基本的に個人カードと同様の審査基準なので、審査を通過する可能性は「会社」よりもぐっと高くなります。
引き落とし口座に関しては、「会社」「屋号」「個人」のいずれかになりますが、「会社」口座から引き落としをしたい場合は、まずは選択肢としてそのような法人カードを選ぶ必要があります。
おすすめできる法人カード3選
① セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
年会費0円、ポイント還元率0.5%～2%、追加カード4枚まで無料
おすすめの理由
WEB系の特典が多く、特にIT関連の法人やフリーランスにおすすめのカードです。通常のポイント還元率は0.5%ですが、以下のサービスを利用でポイントがなんと4倍になり、還元率2.0%となります。
- aws
- XSERVER
- お名前.com
- かんたんクラウド
- クラウドワークス
- サイボーズ
- さくらインターネット
- MoneyForwardクラウド
- モノタロウ
- Yahooビジネスサービス
ここで注意したいの、例えばYahooビジネスサービスで利用できる「Yahoo広告」ですが、仮に月に100万円も使うとすぐに限度額に達してしまいます。限度額は150万円（審査状況による）なので、まとまった額の広告費に利用するのは厳しくなります。Yahoo広告である程度の額を考えている場合は、あらかじめ運用形態を考えてから申し込んでください。
また、セゾングループのポイントアップサイト「セゾンポイントモール」を経由することでポイントがアップします。こちらはAmazonでポイント2倍（還元率1.0%）も提携ショップに含まれていますので、経費に関わる商品の購入で、幅広くポイントアップの恩恵がうけられます。
追加カードも4枚まで無料なので、小規模な企業であれば十分に足りる枚数です。
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
② NTTファイナンスBizカード レギュラー for Owners
年会費0円、ポイント還元率1%～、追加カード何枚でも無料
おすすめの理由
ポイント還元率が基本1%から、NTTグループのポイントアップサイト「倍増TOWN」を経由することでポイントがアップします。ネット通販でよく利用される楽天でポイント2倍（還元率2.0%）、ヤフーショッピングでも2倍となります。ただし、Amazonが提携ショップに含まれないのはネックです。
追加カードの発行は何枚でも無料なので、多くの社員に利用させたい場合でも費用がかさみません。また、出光のガソリンスタンド利用額に応じて、2円～最大40円／Lの割引も受けられますので、特に営業車が多い、車での利用が多い場合などはとてもお得になります。
個人事業主向けのビジネスカードなので、決済口座は個人名義口座、もしくは個人事業主名（屋号）口座となります。
NTTファイナンスBizカード レギュラー for Owners
③三井住友カード ビジネスオーナーズ
年会費0円、ポイント還元率0.5%～、追加カード19枚まで無料
おすすめの理由
三井住友カードが発行する個人事業主向けビジネスカードで、三井住友カードの個人カードとの2枚持ちでAmazonやETCなどの利用で還元率が1.5%に跳ね上がります。三井住友カードVISAブランドなので、持っていてまず不便はありません。
限度額は実績に応じて最高500万円なので、月に200万円程度の経費でも問題なく回せます。
法人代表者の場合は法人名義口座、個人事業主の場合は申し込み本人の個人名義口座、もしくは個人事業主（屋号）名口座となります。
三井住友カード ビジネスオーナーズ
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